日本郵政グループにおきましては、中期経営計画、先日公表されましたけれども、その中でもデジタル技術の活用ということは大変大きな柱として捉えていると認識しておりますけれども、データを活用した既存業務の効率化、利便性の向上に加えまして、情報銀行に限らず、新たなデータ活用ビジネスによる収益源の多様化、多角化に向けまして、データ管理やセキュリティー確保、個人情報保護などを含めた幅広い検討を進めて、日本郵政グループ
農林中金、系統会員の事業変革を推し進めていくという観点から、農中自身の既存業務の合理化、さらには効率化を徹底することによって生じる六百人規模の人員のうち、約六割を系統会員の現場力強化のため、約四割を農林中金の収益力強化のため、それぞれ再配置することを計画してございます。
次期経営計画では、放送波の整理、削減を行うとともに既存業務を抜本的に見直し、多様で質の高いコンテンツの制作に経営資源を集中させ、スリムで強靱なＮＨＫになることを目指しております。これに併せまして、新放送センターの計画も抜本的に見直す必要があると私は考えております。
かつ、その技能労務職員等の定員の合理化を行うに当たっては、既存業務の見直しや事務統合による業務の最適化等により業務の合理化を行っているところでございます。
本年一月に新たに策定された経営計画では既存業務の改革をうたっていますが、ラジオ一波、衛星放送一波の削減程度では極めて不十分と考えます。ＮＨＫの果たすべき役割を明確化、再定義し、公共放送として不可欠な業務を絞り込んだ公共ＮＨＫとそれ以外の民間ＮＨＫに分割するプランを我が党は提案していますが、そのような抜本改革が必要だと考えます。総務大臣の見解を伺います。
令和元年十月十五日、ＮＨＫの認可申請に、インターネット関係の認可申請に対しまして、ＮＨＫの業務全体が肥大化しないことが必要ということから、総務省の考え方として、ＮＨＫの衛星放送の在り方を含む既存業務の見直しの検討を改めて求めたところでございます。 こういう経緯の下で、ＮＨＫからの表明を受けて、私どもとしても検討を要請したところでございます。
常時同時配信などの業務に必要な要員は、既存業務の見直しなどによりまして要員を再配置して確保しておりまして、二〇二〇年度もデジタル関連部門に増員を実施する予定であります。 今後も、必要に応じて要員の再配置などを進めていくとともに、デジタルに精通した人材の採用や育成の強化にも取り組んでまいりたいと思います。
関連団体につきましては、引き続き、役割や業務内容を精査し、既存業務を見直すとともに、さらなる経営統合を視野に入れてグループ経営改革を推し進めることを次期中期経営計画に反映させることを目指そうと思っております。
今回のＮＨＫ予算において、どのように既存業務の効率化を図って支出を抑制したのか、また、令和二年度以降、黒字転換に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○木田参考人 先ほど説明しましたように、協会全体で既存業務等の見直しを進め、コンテンツ制作力の強化等に必要な要員を確保してきた結果、十年前と比べて、協会全体の要員数は少し減っているのですが、放送部門の要員は逆に二百五十人を超える規模でふやしております。
まず、既存業務等の見直しによって重点業務への対応に必要な要員を確保する、そういった安定的に循環可能な業務、要員体制を構築していくことが基本であるというふうに考えております。 二〇二〇年度に向けても、常時同時・見逃し番組配信サービスなど新しいサービスが始まりますが、ここも既存業務の見直しを行った上で要員を確保していこうというふうに考えております。
○木田参考人 こうした新しいサービスや重点分野の業務の実施に当たりましては、既存業務の見直しとかＮＨＫグループ全体のパワーの有効利用などにより、必要な体制を生み出すというふうに考えております。
ＮＨＫが十月に認可申請いたしましたインターネット活用業務実施基準では、常時同時配信等の業務と既存業務を受信料収入の二・五％を上限として管理するとともに、国際インターネット活用業務などの四つの公共性の観点から積極的な実施が求められる業務を、それぞれに上限を設定して費用を抑制的に管理するという考え方をお示しいたしました。
それに対しまして、我が国では、システムの開発の主な目的が業務効率化の追求に置かれていたということがございましたので、システムの企画に経営層が直接関与することが少ない、ユーザー企業の既存業務部門が中心となって行うということが長く行われてきました。
これまでの定員管理政策によりまして長年減り続けてきた国の行政機関の定員は、平成二十九年度でようやく底を打って、ここ二年は微増という状況でございますけれども、この増員されるのはあくまでも新たな行政課題に対応する部分であって、既存業務を担当する部署では、長年の定員管理の結果、相当なしわ寄せを受けているようでございます。
それ以外に、全体的なガバナンスですとか、あるいは子会社の在り方の見直しですとか既存業務の大胆な見直しをする、あるいは受信料の見直しをするといったことで、ローカルへの影響、また肥大化といったようなことが懸念として示されているところでございます。
具体的に申し上げますと、既存業務全体の見直しについては、公共放送として真に適切、適当なものかどうか早急に検討を進めること、また、衛星放送の在り方については、新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始から一年以内に結論を得ること、ＮＨＫが要望している常時同時配信を含むインターネット業務活用の費用については、ＮＨＫの目的や受信料制度の趣旨に沿って必要最低限かつ適正なものとなるよう適切に検討すること等を総務大臣意見として付したところでございまして
ＮＨＫは、これまで、衛星放送の普及ですとかテレビ国際放送など放送サービスの充実に取り組みつつ、既存業務を見直し、今先生から指摘がありましたように、一九八〇年、昭和五十五年から二〇一五年、平成二十七年までの間で職員を削減して、効率的な要員体制をしいてまいりました。
ですから、しかも、既存業務を拡大する場合には、自律的な組織内の再配置によることとし、新規増員は厳に慎むべきだ、抑制するべきだ、こういう閣議決定の下で進められているかと思います。
そのときに、既存業務の見直しであったりとか業務の効率化、これを明確にミッションとして位置づける、そして第二に、これを人事評価として、評価項目として重要視をするというふうな人事制度にしなければ、これはずっと続かないんじゃないかと思っています。
現場意識の強い大臣だからこそ、ぜひそういう思いも取り上げて改革を進めていただきたいと思いますし、加えて、行革担当大臣としてぜひお願いしたいのは、既存業務の廃止で、この業務やめてもいいよねというものについては、現場若しくは職員、幹部で判断できると思うんですが、やはり政治的に判断しないとやめられないもの、場合によっては、これは行政でやらずに民に任せた方がいいんじゃないかという大きな判断は、これはやはり政治
ＮＨＫにおきましては、今回の改正で可能となります常時同時配信を含むインターネット活用業務の適正な実施に取り組んでいただくとともに、ＮＨＫグループのコンプライアンス確保、既存業務を含むＮＨＫの業務全体の見直し、受信料水準や体系などの受信料のあり方の見直しなどの課題について、引き続きしっかり取り組んでいただきたいというふうに考えております。
働き方改革の取組は、ＮＨＫグループ働き方改革宣言に掲げたように、ＮＨＫで働く全ての人の健康を最優先とするということを目指しておりまして、予算の削減を目的としたものではありませんが、引き続き、既存業務の見直しや業務の効率化を進め、効率的、効果的で持続可能な業務体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
その一方で、ＮＨＫには効率的な業務体制も求められておりまして、今後の重点業務ですとか新しい業務にしっかり対応していくためには、既存業務を見直して要員をシフトしていくことが基本と考えております。 職員の採用などに当たりましては、メディア環境の変化などを踏まえまして、デジタル関係など新しい業務に対応できる人材の確保を目指すほか、その育成にも力を入れていきたいと思います。
一つは、既存業務全体の見直しについて早急に検討を進めることということを言っております。それからもう一つは、衛星放送の在り方について、新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始から一年以内に結論を得ること。
一方で、最高水準の放送サービスを提供する東京オリンピック・パラリンピックが終了した二〇二一年度以降は、ＮＨＫグループ一体で既存業務を見直す抜本的な改革を更に進め、変える勇気と覚悟を持って、事業規模、事業支出を一定の適正な水準におさめてまいりたいというふうに考えております。
そのためにも、グループ一体となって既存業務を見直す抜本的な業務改革を進め、将来にわたって、効率的、効果的で持続可能な業務体制を構築してまいりたいと考えております。 二〇一八年四月に全役員から成る業務改革推進会議を設置いたしました。この業務改革推進会議を改革のエンジンとして、ＮＨＫグループ一体で業務改革に取り組み、既存業務を見直し、経営資源を有効に活用していく所存です。
公共放送、公共メディアとして取り組んでいかなければならない事業は数多くありますけれども、豊かでよい放送番組をお届けすることはもとより、４Ｋ、８Ｋのコンテンツ強化、インターネット活用業務の充実、国際放送の充実、情報セキュリティーの強化などの重点項目に必要な予算はしっかりと確保しつつ、既存業務の見直しを徹底してまいりたいと考えております。
このＮＨＫ予算に対する総務大臣意見には、受信料の公平負担の徹底に向けた取組の推進、増収の確保、聖域なく徹底的に経費削減に取り組む、早期黒字の確保、既存業務全体の見直し、国内放送充実などなど、多岐にわたっております。 そこで、総務大臣にお聞きをいたしますが、この大臣意見の最大のポイントは何なんでしょうか。これからのＮＨＫに総務省として何を期待をしているのか、お聞きをしたいと思います。
また、４Ｋ、８Ｋ放送の充実や国際放送の強化など、重点業務への体制を確保するため、既存業務の改革やスクラップを一層推進し、効率的な業務体制を構築してまいります。 働き方改革では、放送現場での業務改革やモバイルワークの推進に向けたインフラ整備など、現場を支援する取組も更に進めてまいる所存です。